2022.10.05

福島県への転職に役立つ支援制度

全国には独自の支援制度を設けている市町村が多数ある。UIターンを希望する方にとっては大変大きな支援だ。その中から特に就業に関する支援に関して、地域別でいくつかを紹介する。今回は福島県の支援制度を一部ご紹介。

1.　福島県

◇ふくしまチャレンジライフ推進事業
首都圏に住む若い世代の方々により深く福島県に関わってもらうため、都会にはない福島ならではの地域資源をいかした新しい働き方・暮らし方「ふくしまチャレンジライフ」を短期移住プログラムを通して体験してもらう制度。

◇パラレルキャリア人材共創促進事業
震災からの復興、過疎の進行など地域特有の課題やWithコロナにおける事業課題等を抱える福島県内の事業者と、高い専門性・地方貢献意欲を有する都市人材をマッチングし、両者のビジネス交流から生まれる関係人口づくりと、移住・定住のきっかけづくりを促進する。

◇住宅取得支援事業
町外から転入し住宅を取得する方に70万円を補助。加算要件に該当する場合は最大100万円を補助。さらに、県外から移住する等福島県の補助要件にも該当する場合は、町補助と併せて最大200万円の補助。

◇喜多方市移住者住宅取得支援事業補助金
喜多方市内に住宅を取得し移住した方に対する補助。最大400万円。
※補助額は条件により異なる。
※10年以上定住することが条件。

◇喜多方市移住希望者お試し滞在支援事業補助金
県外から喜多方市へ移住を希望する方の現地活動に要した宿泊費の一部を補助。1泊1人当たり2,500円上限。

◇就職奨励金
新卒者、50歳未満のＵＩターン者等が村内企業等に就職したら10万円を支給
※５年定住することが条件

◇カスミソウ新規就農支援
カスミソウの新規就農者に各種資材の補助制度あり。
国の農業次世代人材投資資金制度に基づき助成金を支給（最大150万円／年）。

◇地域対応活用住宅（市営住宅）の提供
定住のための検討期間に居住を希望する方や、起業および新規就農を検討する方向けに原則1年以内で地域対応活用住宅を提供。(※家賃の上限目安　35,000円程度)

◇旧避難指示区域内店舗営業運営費補助金
旧避難指示区域内で小売業や飲食サービス業など、日常生活に欠かせないサービスを提供する店舗等に対し、補助金を交付。(補助上限額年500万円)

福島県は県を起こしてUIターンや地方移住に積極的に働きかける支援が多くある。地域によってはさらに支援が充実しているところもあるので、よく調べたうえで必要な制度を活用できるとより移住後の暮らしが充実するだろう。