宮城県への転職に役立つ支援制度

全国には独自の支援制度を設けている市町村が多数ある。UIターンを希望する方にとっては大変大きな支援だ。その中から特に就業に関する支援に関して、地域別でいくつかを紹介する。今回は宮城県の支援制度を一部ご紹介。

目次

1. 石巻市
2. 栗原市
3. 登米市
4. まとめ

1.　石巻市

◇石巻市創業支援補助金
本市創業支援事業計画に位置付けた特定創業支援事業の支援を受け、市の発行する証明書の交付を受けた創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々に、対象経費について200万円を上限に補助。

◇水産業担い手センター事業
水産業の新たな担い手確保のため、移住者等を対象に空き家等の未利用の建物を利活用し、短中期的に生活できるシェアハウス機能を持った「石巻市水産業担い手センター」を運営し、担い手育成のための事業運営を行う。

2.　栗原市

◇ビジネスチャレンジサポート事業
【対象】市内に新たに小売店・飲食店など開業する方
【助成内容】
①店舗改修・設備費補助（1回限り）
補助金：1/2（限度額50万円）
②店舗の賃貸料補助（12か月間）
補助率：1/2（限度額4万円/月）
③セミナー等参加経費補助（1回限り）
補助率：2/3（上限額20万円）

◇栗原市移住生活体験事業
田舎暮らしを気軽に体験できる移住体験住宅を整備！（１回あたり３～１０日間の利用で、利用料は無料）市の体験住宅のほか、市内の農泊事業者との連携により、リアルな暮らしの体験と、オーダー方式でサポート。農家民泊でのリアルな農家体験ツアーなど、移住検討者を対象とした移住体験ツアーを開催。

3.　登米市

◇新規就農者支援事業
新規就農希望者が市内受入農家（農業法人等）で研修する場合、研修終了後、市内で５年以上就農することを条件に、生活費の一部を助成。
独身者：月額30,000円以内　夫婦：月額50,000円以内

4.　まとめ

都心で暮らしているとあたりまえのように手に入る食料。実はその食料の産地である地域は過疎化が進み、次世代の担い手が不足しているケースは多い。地方に根差した産業の保全図る取り組みが就業支援においてもなされている。セカンドライフを見据えたうえでこの日本という土地で暮らすにあたってやりたいことを検討することも、UIターンへと踏み出す大きな原動力になるだろう。